小規模事業者持続化補助金で動画制作は対象になるのか？
小規模事業者持続化補助金では、販路開拓のために行う広告・宣伝施策が対象になります。動画制作も、その目的と効果をきちんと説明できれば、補助対象経費として認められるケースが多くあります。
動画制作は補助対象になるのか？結論から解説
結論として、以下の条件を満たす場合、動画制作費は「販路開拓等の取り組み」として補助対象になり得ます。
- 売上向上・新規顧客獲得・来店促進など、明確な目的があること
- 動画を使った販促の流れ（どこで・誰に見せるか）が示されていること
- 動画制作がビジネス上の課題解決にどうつながるか説明できること
一方で、「何となく動画を作りたい」「とりあえず会社紹介動画を作る」といった抽象的な理由だけでは、不採択のリスクが高くなります。
なぜ動画制作が補助金の対象になるのか
小規模事業者持続化補助金の目的は、あくまで販路開拓（売上・利益の向上）です。動画制作は、次のような理由から、この目的と相性の良い施策とされています。
1. 視覚的に訴求でき、商品・サービスの魅力を伝えやすい
- 文字や写真だけでは伝えにくい「雰囲気」や「使い方」を短時間で説明できる
- 飲食・美容・製造・サービスなど、実際の現場を見せることで安心感を与えられる
2. WebサイトやSNSと組み合わせやすく、販促効果が高い
- 自社サイト、YouTube、Instagram、X（旧Twitter）など複数チャネルで展開できる
- 広告配信（リスティング広告・動画広告）とも連携しやすい
3. 公募要領上も「広告・宣伝費」が対象とされている
公募要領には、チラシ作成、看板設置、Webサイト制作・改修などと並び、広告宣伝のための費用が対象経費として明記されています。動画制作も、ここに含まれる扱いとなるのが一般的です。
補助対象になりやすい動画のパターン
同じ「動画制作」でも、内容や位置付けによって評価は変わります。補助対象になりやすい代表的なパターンは次の通りです。
商品・サービス紹介動画
- 新商品の特徴や強みを紹介する動画
- ECサイトと連動した商品紹介動画
- サービスの利用ステップを説明するHowTo動画
企業紹介・事例紹介動画
- 工場・店舗・オフィスの様子を紹介し、安心感や信頼感を高める動画
- 導入事例・お客様の声をまとめた動画
イベント・キャンペーン告知動画
- 期間限定フェア・キャンペーンの告知動画
- 展示会出展や店舗イベントの集客用動画
これらはいずれも、「動画を見た人が次にどう行動し、どのように売上につながるか」が説明しやすいという共通点があります。
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補助対象外・不採択になりやすいケース
逆に、次のようなケースは不採択になりやすいため注意が必要です。
- 目的が曖昧（「とりあえず動画を作りたい」「イメージアップのため」だけ）
- 売上との関係が弱い（具体的な数値目標や販促導線が示されていない）
- 社内向け・研修用のみで、外部への販路開拓と結び付いていない
- 単発施策で終わり、今後の活用方法が計画に書かれていない
動画の内容そのものだけでなく、「事業計画の中でどう位置付けるか」が重要になります。
採択されやすくするためのポイント
動画制作を補助対象にしながら採択率を上げるには、次の3点を押さえると効果的です。
1. ターゲットを明確にする
- 誰に見せるための動画なのか（既存顧客か、新規顧客か、法人か個人か）
- 地域の住民向けなのか、特定業界向けなのか
2. 数値目標を設定する
- 問い合わせ件数を「月○件 ⇒ 月○件」に増やす
- EC売上を「前年比○％増」を目指す
- 来店者数を「月○人増加」させる
動画制作を含む一連の取り組みが、この数値改善にどうつながるかを説明します。
3. 販売導線（見込み客の動き）を示す
例えば、次のような流れを計画書に記載します。
- YouTubeに動画を公開し、自社サイトに埋め込む
- SNSやメールマガジンで動画へのリンクを配信する
- 動画から問い合わせフォームやECページへ誘導する
「どこで動画を見せて、どのページへ誘導し、どう成約につなげるか」を示すことで、計画全体の説得力が増します。
補助金を使った動画制作の進め方（モデルケース）
実務上の進め方の一例です。
- 現状の課題整理（売上・集客・認知度など）
- ターゲット・目的・数値目標の設定
- 動画の内容・本数・活用方法の検討
- 小規模事業者持続化補助金の公募要領を確認
- 事業計画書・経費計画の作成
- 採択後に制作会社へ正式発注
- 動画制作・公開・効果検証
動画制作会社には、「補助金の申請を予定している」「どのような目的で使う動画か」を事前に共有しておくと、計画書に反映しやすい構成提案を受けやすくなります。
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補助率と自己負担額のイメージ
小規模事業者持続化補助金（一般型）の補助率は、原則として2/3です。動画制作費の自己負担額のイメージは次の通りです。
- 動画制作費30万円の場合：補助金20万円 ＋ 自己負担10万円
- 動画制作費90万円の場合：補助金60万円 ＋ 自己負担30万円
単独では導入をためらう金額でも、補助金を活用することで導入しやすくなる事業者は多くあります。
まとめ：動画制作は持続化補助金と相性の良い施策
小規模事業者持続化補助金では、動画制作は「売上向上のための具体的な施策」として位置付けられる場合、十分に補助対象になり得る取り組みです。
重要なのは、
- 動画制作そのものではなく、「動画を使った販路開拓の全体像」を計画に落とし込むこと
- ターゲット・目的・数値目標・販売導線を明確にしておくこと
これらを押さえることで、補助金を活用した動画制作は、中小企業・小規模事業者にとって大きな投資対効果が期待できる施策になります。
具体的な動画内容や構成についてのご相談があれば、「どのような商品・サービスを、誰に向けてPRしたいか」をお聞かせいただくことで、補助金申請を前提とした企画のたたき台を作成することも可能です。
