持続化補助金で動画制作を申請する際の“要点”3つ
持続化補助金で動画制作を申請する場合、審査で見られるのは「動画の出来」よりも、販路開拓としての具体性・実現可能性・費用対効果です。この記事では、申請時に外せない“要点”を3つに絞って整理し、架空のケーススタディも交えて解説します。
要点1：課題と目的を「1文」で言い切る
採択されやすい申請書は、最初に現状の課題→動画で解決したい目的が明確です。ここが曖昧だと、動画制作が「なんとなくの広報」に見えてしまい、説得力が落ちます。
書き方の型（例）
- 課題：新規の問い合わせが少なく、紹介に依存している
- 原因：Web上で強み・実績・価格感が伝わらず、比較検討で負けている
- 目的：動画でサービス価値と実績を可視化し、問い合わせ数を増やす
ポイント：「誰に」「何を」「どう改善するか」を、最初の段落で簡潔に示すと評価されやすくなります。
要点2：動画を“どこで見せて、どこに誘導するか”を具体化する
動画制作は、単体の制作だけだと弱く見えます。採択のためには「活用計画（導線）」が必須です。動画を作った後、どの媒体に載せ、どのページへ誘導し、どう問い合わせにつなげるかをセットで書きます。
導線の例（テンプレ）
- YouTubeに動画公開（検索流入・SNS共有用）
- 自社サイトのサービスページに埋め込み（滞在時間・理解促進）
- 問い合わせフォームへ誘導（CTA設置：無料相談、見積依頼など）
- SNS投稿・広告配信で動画へ集客（必要に応じて）
ポイント：「動画→サイト→問い合わせ」の一本道を作ると、審査側がイメージしやすくなります。
要点3：数値目標と効果測定を“最低2つ”用意する
審査では、取り組みの成果が検証可能であることが重視されます。そこで、動画制作の成果を測る指標（KPI）を、最低でも2つ設定します。
おすすめKPI（例）
- 問い合わせ件数：月3件 → 月8件
- サービスページのCVR：0.6% → 1.2%
- 動画視聴数：公開3か月で5,000回
- 平均滞在時間：45秒 → 90秒
ポイント：「売上」だけにせず、途中指標（視聴数・滞在時間など）も入れると現実的になります。
架空のケーススタディ：持続化補助金で動画制作を通したケース
ここではイメージが湧くように、架空の事例で申請内容を具体化します。
事例：世田谷区の小規模リフォーム会社（従業員6名）
- 課題：紹介案件が中心で、新規問い合わせが月2〜3件に停滞
- 原因：施工品質の強み（職人の丁寧さ、保証内容）がWebで伝わらず、相見積もりで価格勝負になっている
- 施策：「施工事例＋お客様の声＋工程の見える化」3分動画を制作し、サービスページに掲載
- 導線：YouTube公開 → サービスページに埋め込み → 問い合わせフォームへ誘導（無料現地調査）
- 数値目標：問い合わせ 月3件→月8件、サービスページCVR 0.7%→1.4%
- 検証：公開前後でCVR・問い合わせ・滞在時間を比較、3か月で中間レビューして改善
このケースでは「動画を作る理由」「活用の導線」「測定方法」が一貫しているため、販路開拓施策として説明が通りやすくなります。
よくある不採択パターン（回避策）
- 目的が抽象的：「認知向上のため」だけ → “誰の何をどう変えるか”を明記
- 導線が弱い：「動画を作ってSNSに載せる」だけ → サイト掲載＋問い合わせ誘導まで書く
- 数値がない：効果を測れない → 問い合わせ・CVR・滞在時間等のKPIを設定
まとめ：採択されやすい動画申請は「目的・導線・数値」の3点セット
持続化補助金で動画制作を申請する際は、次の3点を揃えることで採択の確度が上がります。
- 目的：課題と狙いを1文で言い切る
- 導線：どこで見せ、どこに誘導するかを明確にする
- 数値：KPIを最低2つ設定し、検証できる形にする
動画は「作って終わり」ではなく、「問い合わせにつなげる仕組み」を含めて計画するほど強くなります。
お問い合わせ（動画制作の企画・構成から相談）
補助金申請を見据えた動画企画（構成案・尺・導線設計）をご希望の場合は、現状の課題とターゲットを伺った上で、最適な動画パッケージ案をご提案します。
